三井住友信託銀行などは５日、国内のインフラ事業を投資対象とするファンドを立ち上げたと発表した。１号ファンドの規模は３００億円で、２０３０年度までに５０００億円規模に拡大する。国内ではデジタルや社会インフラの維持・整備に多額の資金が必要になると見込まれており、投資の枠組みを作り広く資金を呼び込む。 １号ファンドには２割を出資する同行のほか、日本政策投資銀行、住友生命保険、千葉銀行、第四北越銀行が参加
Source: グノシー経済
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三井住友信託銀など、インフラ特化のファンド立ち上げ 30年度に5000億円規模
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