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東京商工リサーチは8月31日、第3回「インボイス制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。制度開始後において免税事業者と「取引しない」または「取引価格を引き下げる」とした割合は、合計で11%を超えた。特に一部の業種ではこの数値が20%を超えており、10月の制度開始以降における免税事業者への影響が懸念される。一方でいまだに3割の法人がインボイス受領の準備が完了していない
Source: グノシー経済
インボイス制度、免税事業者と「取引しない、価格下げる」11%超 東京商工リサーチ
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