県内漁業者「死活問題」 国内相場へ影響懸念 原発処理水海洋放出

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受け、中国が食品業界に日本の水産物の加工や調理、販売を禁止すると発表した２５日、本県の漁業関係者からは懸念する声が上がった。
　「魅力的な市場の一つを失い、死活問題。国はもう少しうまく働きかけできなかったものか」。延岡市北浦町で養殖魚の加工販売を手がける「新海屋」の小川裕介社長（４４）は危機感と憤りをあらわにする。
Source: グノシー経済

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