8/21 慶應/浅野敬志T.中国AI

最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)、IR(投資家向け広報)担当役員といった経営陣とIR部門が、従来の対話の担い手。現在は、企業側には、社会取締役、監査役、サステナビリティ担当役員、人事担当役員などが参加。投資家側も議決権行使担当者やESGアナリスト、エンゲージメント担当者など、役割の細分化と専門家が進んでいる。だけど、投資家側からは、話が噛み合っているのか、明確でないとの声がある。例えば、気候変動では、温暖化ガス排出量やカーボンプライシングなど制度に関する知識のほか、先端技術についての工学的な知見など、多様な専門知識が求められる。さらに、生物多様性への対応、人権への配慮、社員教育の充実、ダイバーシティの確保なども重要なテーマ。現在の状況では、企業と投資家が十分に対話できていない可能性がある。今後は、複雑化・多様化・専門家したテーマについて、対話の担い手を適切に結びつけることが重要。より充実した対話には、双方が知識を更新し続ける必要がある。2023年6月の株主総会では、株主提案が過去最高の90社、344議案に達し、株主と企業の緊張感が高まっている。株主提案の内容は多岐で、資本収益性の向上、株主還元策、脱酸素への取り組み。急増の背景には、コロナウィルスの反動や、サスティナビリティへの問題意識の高まり。また、株主提案への賛成票が集まりやすくなっていることも大きな要因。「物

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