「どちらの予測が当るのか」

　愛読している新聞の経済欄にコラムがある。そこで、7月後半に「日本経済の展望が見えない」と題する記述があった。その要旨は、30年前の日本は世界の名目GDPで世界の6分の1を占めていた。それが今では20分の1になっている。「世界競争力ランキング」でも日本は今年、64カ国・地域中35位を調査開始以来、最低になったという。　こうした中で岸田政権はどこに向かおうとしているのだろうか。労働力人口や産業構造、財政などのデータに裏付けられた日本経済の骨格、将来の姿が明確でない。　政権内に会議が溢れる。「新しい資本主義実現会議」「経済財政諮問会議」「全世代型社会保障構築会議」「デジタル田園都市国家構想実現会議」「こども未来戦略会議」と並ぶが相互の調整があるのだろうか。政策運営が無責任にならないだろうか。と危惧している。　一方、8月初旬のコラムでは『「失われた30年」の終幕へ』というタイトルで、日本経済はそろそろこの泥沼から抜け出せるのではないだろうか、と楽観的に予測している。それは以下の理由を根拠にしている。今年の春闘の賃上げ率はほぼ30年ぶりだった。さらに企業の設備投資が上向き始めた。全産業ペースの設備投資計画は2ケタで増える見通しだ。そして、日本企業の多くは、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションなど技術革新をリードする資金力を蓄積している。だから、『失われた30年

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