実証分析をめぐるﾒﾝﾄﾞｲ話

【経済２４時】国民負担率48％、出生81万人は「負の相関」　サラリーマン増税回避こそ少子化対策岸田文雄首相が〝異次元の対策〟で解決しようとしている少子化問題。これにからみ、１９７０年（度）以降の国のデータを調べると、www.sankei.com 　あーあーあー^^　またこういう「データ」が出てきてしまった．そして相も変わらず「増税のせいで婚姻・出産が減っている」みたいなtweetpostがちらほら．．．　計量経済学の入門講義で必ず勉強するはずの「トレンドをもつ変数同士」なわけです．長期的に上昇している国民負担率と同じく長期の下降トレンドにある出生・婚姻の単純な相関とりゃ．．．そりゃバリバリマイナスなわけですよ．続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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