「送料無料」表示見直し 運賃適正化へ、消費者理解が課題

政府は２日、物流の「２０２４年問題」対策の政策パッケージを公表し、インターネット通販などの「送料無料」表示見直しに取り組む方針を打ち出した。運送事業者が輸送コストに見合う適正な運賃を得られる環境を整備するためだ。実現には消費者の理解が課題となりそうだ。　「『送料無料』じゃありません！」。全日本トラック協会はネット広告などで輸送コストの存在を訴え続けてきた。商品の送料無料を売りにする通販事業者は多い
Source: グノシー経済

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