20230519

・気候リスク開示の波　脱炭素へ世界では20カ国・地域（G20）の要請を受けた「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、気候リスクに関する情報を開示する動きが広がっている。日本でも東京証券取引所が2022年4月の市場再編の際、最上位のプライム市場に上場する企業に提言に基づく開示を義務付けた。自社だけでなく投融資先を含めた「スコープ3」と呼ばれる基準で、温暖化ガスの排出量を試算して開示する取り組みTCFD提言はスコープ3の開示を推奨しているが、算出の仕方が難しく広がっていなかった。滋賀銀行は気候リスクに対するシナリオ分析の結果を開示。低炭素経済へ移行する過程で50年までに累計50億～100億円程度、与信コストが増加すると分析した。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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