平成２６年予備試験商法の論述例と若干の補足

第１　設問１１　Ｃの主張の根拠　Ｃは、Ⅹ社のY社からの借入れが利益相反取引（３５６条1項３号）に該当し、取締役会の承認決議（３６５条１項）に瑕疵があるとして、その無効を主張するものであると思われる。２　上記主張の当否⑴　利益相反取引該当性　まず、「自己又は第三者のために」（３５６条１項２号）とは、自己又は第三者の名で、すなわち、取締役自らが当事者となり又は第三者を代表して、という意味である。Ⅹ社取締役ＢはＹ社の代表者ではないから、Ｙ社がⅩ社から５億円借受ける取引は、取締役Ｂが第三者の「ために」したものとは言えない。（※１）　次に、「利益が相反する取引」（３５６条１項３号）に該当するかについては、実質的にみて会社の利益の犠牲の下、取締役が利益を得るという形の取引であるか否かで判断するべきである。（※２）　Ｂは「株式会社」であるⅩ社取締役であり、「当該取締役」にあたる。また、ＢはY社の９０％株主であり、Y社の利益はＢの利益と同視できる。この場合に、Y社がⅩ社に対して市場実勢よりやや高い金利で５億円を貸し付ければ、Ⅹ社の経済的負担によりY社、ひいてはＢが利されるといえる。よって、Y社のⅩ社に対する５億円の貸付けは「利益が相反する取引」にあたる。⑵　上記取引についての手続的瑕疵ア　「重要な事実」の「開示」（３５６条１項柱書）　Ⅹ社は取締役会設置会社（２条７号）であるから、３５６条１項３号に

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