【住民税の改正】2023年度(令和5年度)から適用される変更点まとめ

2023年度（令和5年度）の住民税の改正点をまとめました。今回の改正は、主に「住宅ローン控除」や「セルフメディケーション税制」を利用する人が対象です。2023年度の住民税は「2022年分の所得」に基づいて算出され、2023年の6月から納付します。
住民税の改正点【2023年度から適用】
2023年度（令和5年度）の住民税から、下記の3点が変更となります。本記事では主な変更点に絞って、わかりやすく解説しています。
「住宅ローン控除」は、住宅ローンなどがある人を対象として、所得税や住民税が軽減される制度です。この適用期限が、2025年末まで延長されました。ただ、控除額などが変更されており、納税者にとってはやや不利な改正となっています。
「セルフメディケーション税制」は、対象医薬品の購入を申告することにより、所得税や住民税が軽減される制度です。これが延長され、2027年度の住民税まで適用可能になっています。対象市販薬のラインナップも増えているようです。
2023年1月1日時点で18才～19才の人は、2023年度の住民税から「成年」として扱われます。まだ学生であっても、アルバイト代などの給与が年間100万円を超えると、18才以上の成年なら住民税が課税されると考えましょう。
① 住宅ローン控除の改正
「住宅ローン控除」により住民税の減額（=控除）を受ける場合は、一定の限度額が定められてい

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