【コラムvol.10】農業再生　企業が耕す　国内販売額の4割　国際競争力は道半ば（23年4月30日、日本経済新聞）

【記事ハイライト】・日本のカロリーベースの食料自給率は4割・日本の農業従事者は65歳以上が70%を占める（米国34%、ドイツ9%）・日本の農林水産業の労働生産性は主要国に見劣り・日本の農業に企業型経営が浸透、法人経営は3万2200社と5年で3割増・国内で生産された農産物の販売額に占める割合も4割に達した（法人経営）・農業で安定的に稼ぐには時間がかかる。効率化にはITの活用が必須・高額な機具をシェアリングできるようにする農業のスマート化に向けた国の支援も急務【コメント】ウクライナ侵攻前は、食料自給率問題に関しては、実際は大きな問題として扱われていなかったのが実態だろう。食料自給率は不測の事態に備える為であり、不測の事態は起こり得るのか？ということに対して、政府関係者も疑問を呈している記事を昔調べて確認したことがある。少なとくもウクライナ侵攻により、侵攻前と侵攻後に、安定的な食料自給率確保に向けた意識が変わったのは明白だろう。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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