地方活性化成功のカギは“量より質”にあり。地方自治体と考えるこれからの地方創生とは？

働き方が多様化している昨今。「副業に関心がある」「本業以外で自分のキャリアやアイデアを試したい」と考えるビジネスパーソンも多いのではないでしょうか？そんな方に向けて日経電子版が新たな”探究の場”を提供するべく開始したのが「Xplorer（エクスプローラー）」プロジェクトです。4月〜6月の本プロジェクト第1期のテーマは「地方創生」。全国各地の地方自治体や団体から、今取り組みたい「リアルな課題」を提供いただき、本プロジェクトの参加者がその解決策を探ります。今回は、本プロジェクトの始動にあたって開催された第1回目のイベント「地方創生で見つける“新しい私”―”コンテンツ”で関係人口を増やす。観光から体験へー」のパネルディスカッションの様子をお届けします。出典 WeWork Marunouchi Kitaguchi（左から）静岡市・木下氏、静岡市・松木氏、堺市・羽田氏、ゼロイチ部・澤谷氏、日経・清水氏日経・清水氏:これは日経が本プロジェクトを開始するきっかけにもなったデータなのですが、2022年以降、首都圏・大都市部への人口集中が加速しています。日経・清水氏:この状況のなかで日本全体を元気にするためには“地方の活性化”が重要になると考えています。とはいえ、大都市に住んでいる方がいきなり「移住」や「定住」という選択肢をとるのは現実的ではないですよね。そこで注目しているのが、「関係人口」という考

リンク元