米ワシントンで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では途上国の債務再編問題が重要な焦点になったが、この時期にこの問題が取り上げられたのは決して偶然ではない。それだけ国際間で危機意識が高まっているといえなくもないが、国際情勢はまだリーマン・ショックのような1930年代の「大恐慌」以来の恐慌状態になっているわけではなく、それ以前の90年代後半のアジア通貨危機がロシア危機に波及し、米大手ヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)が破綻した際の危機的な状況にも現段階では至っていない。通常、債務再編協議では安易に債務国を救済することで国際間でモラルハザードが起こることがないように、まずは債務の返済繰り延べ(リスケ)で対処するものであり、それでも返済に行き詰まるようなら利息の減免にその対象が移行していく。ところが、今回のG20会議では返済繰り延べが議論の対象になることはなく、いきなり債務の減免--すなわち、一定部分の債務の“帳消し”が対象になっていたのです。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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