資本政策のありがちな過ち

「資本政策は元には戻せない」とよく言われます。この意味するところは、主に株主政策であると理解しています。例えばシード期に交渉を誤ってAさんに安いバリュエーションで40％を取られたとしましょう。特定の株主に取られすぎることは、創業者の利潤を損ねるだけでなく、のちの資金調達や上場に差し支える可能性さえあります。事業が大成功するとバリュエーションが上がるので、Aさんが買い取ろうにも価格が折り合わないことが多々発生し、（Aさんのキャラクターにもよりますが）交渉に追われます。スタートアップにとっては時間が命ですが、事業に集中したいところ、収益に一銭も寄与しないことに経営者の頭が割かれ、疲弊することになります。これほどもったいないことはない！国内外問わず、スタートアップの共通する点として、往々にして資本政策とは縁がなかった方が起業していることが多いと思います。ただし米国ではスタートアップのエコシステムが発達しており、ファイナンス面でもスタートアップを支援する体制が厚いですが、日本のスタートアップは（最近は意識が変わってきているものの）資本政策を気にせず事業運営し続けた挙句、後から火消に追われることがまだ多いように見えます。よく見られるスタートアップの資本政策のありがちな過ちは以下の通りです。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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