物価高対策に2兆円決定、低所得子育て世帯への給付やLPガス負担軽減など

政府は２２日、物価高への対策を検討する「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田首相）を開き、２兆円強の追加策を決定した。低所得の子育て世帯への子供１人あたり５万円の給付や、ＬＰガスの負担軽減策などを盛り込んだ。財源は２０２２年度予算の予備費から支出する予定だ。

（写真：読売新聞）
　岸田首相はウクライナ訪問のために欠席し、本部長代理の松野官房長官が「世界的な物価高騰は依然として予断を許
Source: グノシー経済

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