マッキンゼーのような「コンサル企業への依存」が政府を劣化させた─経済学者マリアナ・マッツカートが警鐘

引用なので短時間で消す予定。（自分のメモ用。削除後も作成者は閲覧出来るため）欧米でも日本同様、政府が行政サービスを有名コンサル企業に肩代わりさせて莫大な税金を垂れ流していることが、問題になっている。これを真っ向から批判する英経済学者マリアナ・マッツカートは、コンサル企業は専門性に乏しく、彼らを起用することが政府の能力開発を阻害していると警告する。————————————————————————————————困難に直面した組織は、専門技能と新しいアイデアを持つ“外部者”を雇うものだ。彼らの知能は高く、やる気にあふれている。いたって単純な解決策だ。その雇用コストは法外な高さだが、長く留まるわけではないし、業務効率が改善すれば元はとれる。それに、“彼ら”に仕事を頼んでクビになった者はいない──だが、現実はそう単純ではない。“彼ら”はマッキンゼー、ベイン、ボストン・コンサルティング・グループのような有名コンサルティング企業からやって来る。だが実際のところ、こうした企業は何を知っているのだろうか？　コンサルが提案するアイデアは、クライアントがすでに思いついていているようなものが大半だと批判する人もいる。医療用鎮痛剤オピオイドの依存症の問題で、製薬会社の販促に協力したマッキンゼーの事例のように、コンサルの存在が最悪の惨事を招いたこともある。しかも、短期プロジェクトのために雇用されたはずなのに

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