中国ではECビジネスに関する法律「中華人民共和国電子署名法」「中華人民共和国電子商取引法」などにより、インターネットを通じた商環境の整備、消費者保護を進めています
中国内から越境ECによって商品を購入する市場規模（電子商取引による輸入額）は2016年に5.5兆元（約106兆円）となり、アメリカを抜いて世界最大のECマーケットになりました。10億人を超える消費者を抱える巨大マーケットに、多くの海外ブランドが越境EC型のビジネスで参入しています。2022年には12.1兆元（約234兆円）まで拡大すると予想（中国税関総署が発表したデータ）される越境ECによる中国マーケット。その市場を狙う海外ブランドは、何に注意すべきでしょうか。また、どのような法律・規制に留意すべきでしょうか。日本企業が中国市場でビジネスを展開するポイントと留意点を紹介します。
中国内から越境ECによって商品を購入する市場の規模（画像はトランスコスモスチャイナが中商情報網の情報を元に作成）
中国市場でビジネスを展開する際の留意点
① 中国国内の現地法人を持つ会社との提携が必要
中国政府は、中国内でEC（越境ECを除く）を手がける事業者は中国法人の登記をしなければならないという項目を、中国電子商取引法に設定しました。越境ECの場合は、中国国内の現地法人を持つ会社と提携し、税関手続きなどの代行を依頼
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