企業物価、川下への転嫁続く　インフレ圧力長引く恐れ～企業物価指数と消費者物価指数、GDPデフレーターを知る～【日経新聞をより深く】

1．企業物価、川下への転嫁続く　インフレ圧力長引く恐れ日銀が10日公表した2月の企業物価指数は前年比8.2%の上昇だった。政府の経済対策の影響で下振れたものの、高水準での推移が続いている。輸入物価の上昇が川下の品目に転嫁される状況が継続しており、企業間取引の物価高は長期化している。前年比上昇率が8%台となるのは21年12月以来、1年2カ月ぶり。政府による電気・ガス料金の負担軽減策は2月の検針分から適用されている。事業向けの電力も対象になっており、企業物価上昇の鈍化につながった。日銀は経済対策の直接的な影響を試算して「前年比で約0.6%押し下げられている」とみる。水準としては高い伸びが続いている。公表している515品目の88%が前年比で上昇した。帝国データバンクによると、主要な食品メーカー195社が23年4月までに値上げをする食品は1万品を超える。川上の品目の価格上昇を川下に転嫁する動きが時間差で波及している。大和証券の末広徹チーフエコノミストは「これまで値上げを我慢していた企業で価格転嫁に踏み切る動きがある。品目によって濃淡がついている」と話す。為替相場は円安傾向だ。2月上旬は1ドル=128円台だったが、足元では136円台と円安が進んでいる。輸入物価指数は直近で7月にピークをつけて9月以降は低下傾向が続いているが、今後の行方次第では再び物価を押し上げる可能性がある。（出典：日経新聞

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