「日本企業のDX取り組み、米国企業との差は大きい」とIPAが発表したDX白書2023によると、日本企業のDXに取り組んでいる割合は69.3%で前年度比13.5ポイント増加した。しかし、全社戦略に基づきDXに取り組んでいる割合は米国企業に比べて13.9ポイント低い54.2%であり、DXの成果が出ている割合は米国企業に比べて31.0ポイント低い58.0%であった。DXの取り組み内容に関しては、デジタライゼーションに当たる「業務の効率化による生産性の向上」で成果が出ている日本企業は合計で78.4%、米国企業は79.1%とほぼ同じ割合であったが、デジタルトランスフォーメーションに当たる「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革」で成果が出ている日本企業は、米国企業に比べて49.8ポイントも低い21.5%であった。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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日本企業のDX取り組み、米国企業との差
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