国民負担率47.5%の先に待つ日本の最悪シナリオ

若年層の貧困や老後破産は本人の責任ということで片づけられていくのか（撮影：今井康一）
さきごろ「国民負担率」が大きな話題になった。国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことだが、財務省は今年度（2022年度）にそれが47.5％となる見込みだと発表したのだ。
Twitterでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」がトレンド入りした。ただでさえ、円安と
Source: グノシー経済

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