FRB、金融政策報告書を公表　「インフレの苦しみ痛感」～1970年代のインフレからの教訓を知る～【日経新聞をより深く】

1．FRB、金融政策報告書を公表　「インフレの苦しみ痛感」米連邦準備理事会（FRB）は3日、米議会に年2回提出する金融政策報告書（通称ハンフリー・ホーキンス報告書）を公表した。「高インフレが、特に生活必需品のコスト上昇に対応できない人々に大きな苦難を強いることを痛感している」として金融引き締めへの決意を示した。物価抑制には労働市場の需給緩和が必要だと強調した。パウエル議長は7〜8日、報告書をもとに米上下両院の委員会で議会証言に臨む。パウエル議長は2月1日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「ディスインフレ（インフレ沈静化）へのプロセスが始まった」と発言。ところがその後に公表された1月の雇用統計やインフレ指標は予想を上回る強さで、FRB高官らは楽観論の修正を迫られている。報告書は「ディスインフレ」の言葉を封印した。物価は「依然として目標の2%を大きく上回る」と指摘した。家賃の値上がりは今後緩やかになるとの見通しを示しつつ、それ以外のサービス価格の勢いが収まっていない点に懸念を示した。物価上昇率を目標である2%に下げるには、労働市場の需給緩和と低い経済成長率が必要になりそうだと指摘した。米経済は新型コロナウイルス禍後に深刻な人手不足に陥り、賃上げ圧力の強さがインフレの沈静化を阻む要因になっている。報告書は米国の労働人口が回復しない理由を詳しく分析した。コロナ禍を経て増えた早

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