世に言う「高齢者」になると仕事の求人が激減する。職種もいくつかの限定的なものになるし、「年齢不問」と求人情報に書かれていても、実際に高齢者が採用されることは少ないと聞く。 これはマンパワーを「高齢者」という年齢的な枠組みで排除し、潜在的な人材を生かしていないことになる。働く意欲のある高齢者は多いし、また働かないと生活できない高齢者も実際は多い。 そもそも60歳や65歳で線を引いて、「高齢者用限定求人」になること自体が年齢差別だし、仮に心身機能の衰えがある場合は、その個別の能力に応じた仕事をAIにアシストさせて創り出せばいいのだ。それを経済システムに取りこむ。 高齢者は「介護すべき」「支援すべき」対象と厚労省は決めつけ、サービス対象としてしか見ていないが、まだまだ働くことのできる高齢者は多い。 前に障害者に「就労支援事業所」があるように、高齢者にも同様の事業所や作業所を創って、仕事をしてもらえれば、多少年金も増えるし、その一部を若年者や子育て支援に活用するという方法もあるだろう。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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高齢者のマンパワーを経済に結びつける
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