就労支援事業をつうじた政策提言（総合サポートユニオン）

　私たちは、2022年5月から2023年2月まで、コロナ禍で就労に困難を抱える若者・女性に対して就労支援を行ってきた。この事業をつうじて、転職や就労継続を希望する若者や女性が直面する様々な社会的課題が浮かび上がってきた。昨今の日本において少子化が大きく問題になっていることも踏まえると、若者や女性をとりまく労働・生活環境の改善は急を要する課題である。就労が安定し、安定した生活や家族形成・子育てができるような社会を構築するためには、それぞれの課題を解決しうる社会政策が必要である。現場で支援に取り組んだ視点をもとに、必要と考えられる政策について下記の通り提言する。■総論　労働問題の解決による就労支援の必要性続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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