マイナ事業でも不正の臭いがする

マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日に明らかになりました。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明したようです。機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原則としているが、実態とは隔たりがあることが浮き彫りとなったと言われています。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性と言うより、それが狙いだろう。機構には多額の税金が投入されており、複数事業者の中から契約先を選べるよう発注を工夫するなどし、支出を抑える努力が求められると言うのは、建前で大物政治家への裏金づくりのために公務員が、関与して、民間企業もグルになったと言うシナリオだろう。機構は国と地方公共団体が共同で運営する法人であるが、マイナンバーカードの発行に加え、関連システムの運営などを手がけ、マイナンバー制度の中心的役割を果たしています。まるで悪が蔓延り、悪が国民の税金を利用して儲けるこの国のあり方で、本当に良いのだろうか？　日本と言う国はそんなことを許せるだけの経済力のない財政であり、このままだと国民に上がる未来なんて訪れることがないのに、と

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