年々巧妙化する不正利用の影響と取るべき対策を、売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が解説！
近年、転売目的の購入といった「不正注文」が大きな問題となっているD2C（ネット通販）業界。“転売屋”や“初回ピッカー”の手口も年々組織化・巧妙化してきており、不正注文による被害がD2C（ネット通販）企業の利益を圧迫している。D2C（ネット通販）を手がける企業はどんな対策を採用すればいいのか？ 不正注文の実態に触れながら、不正注文への対策を解説する。
D2C（ネット通販）をターゲットにした不正注文の実態
D2C（ネット通販）業界では、定期コース（サブスク）を主体としたビジネスモデルを設計している企業も多い。そのため、初回申し込みのハードルを下げ、まずは1度試してもらうために、新規顧客に「初回特別価格」をオファーするのが慣例になっている。「初回70％OFF、2回目以降10％OFF」のように、初回価格と2回目以降の価格に大きく差をつけているのが特徴だ。
一時期は、規定の回数に満たないタイミングで解約するとペナルティを科す、いわゆる“定期縛り”を設けるD2C（ネット通販）企業が多かったが、詐欺的な定期購入商法の社会問題化による法整備などで、“定期縛り”を設ける企業は少なくなってきている。
つまり、最近のD2C（ネット通販）商材の多くは、初回と2回目以降の価格差が大きく、かつ初
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転売屋などの不正利用から自社を守る方法とは？ D2C（ネット通販）事業者が取るべき対策を解説
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