米財務長官、景気後退回避に自信　強い雇用統計を評価～でも、インフレと金利の行方は不透明に！～【日経新聞をより深く】

1．米財務長官、景気後退回避に自信　強い雇用統計を評価イエレン米財務長官は6日、失業率が約53年ぶりの低水準となった1月の雇用統計について「インフレ率が著しく低下しているなかで経済は堅調に推移している」と評価した。市場には強い労働市場が金融引き締めの長期化につながると懸念する声があるが、景気後退の回避は可能だと前向きに評価する姿勢を示した。米ABCの朝の情報番組に出演したイエレン氏は「50万人の雇用と約50年ぶりの低い失業率があれば、不況ではない」と強調した。米労働省は3日、非農業部門の就業者数が1月に前月比で51万7000人増え、失業率が3.4%に低下したと発表。市場予想を上回る雇用の強さを示した。イエレン氏は「インフレ率は依然として高すぎるが、この6カ月間下がり続けている」と自信を示した。米連邦準備理事会（FRB）の利上げに加えて、バイデン米政権がガソリンや医療コストを引き下げる施策を実施したとアピールした。一般的に、人手不足が長期化すれば賃金や物価の上昇率は下がりにくくなる可能性がある。バイデン大統領は2022年5月の時点で「月平均で50万人程度に達している雇用創出数が15万人に近づけば、それは回復の次の段階にうまく移行している証拠だ」と述べ、高インフレの沈静化には過熱状態にある労働市場の減速が必要だと強調していた。（出典：日経新聞2023年2月7日）続きをみる
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