8.ワークライフバランスに自治体はどう取り組むべきか。（1200～1500字相当）

ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」を意味し、働きながら充実した生活をおくれるように職場や社会の環境を整備することを指す。その推進が望まれる背景には、非正規雇用の増加による労働環境の悪化、少子高齢化に伴う労働力不足、男女雇用機会均等法の考え方の浸透、働き方に関する価値観の多様化などがある。こうした現状を踏まえて、現在のわが国において課題とされているのが、労働時間の改善、育児・介護休暇の取得促進、テレワークの導入といった働き方改革だ。では、自治体はこうした課題にどう取り組むべきだろうか。わたしは、人、情報、物、金、仕組みなどをうまく組み合わせ、より大きな効果が期待できる施策を作り出すことが重要だと考える。まず、人、情報、仕組みに関してだが、それらをうまく活用した事例として挙げられるのが、「愛知県内一斉ノー残業デー」だ。これは県、市町村、民間の事業所が連携し、特定の日（11月第3水曜日）に定時退社することで、趣味や家族との団らんの時間を増やそうという試みだ。その普及・啓発のために専用ホームページが設けられ、賛同事業所名が公表されるとともに、労働環境改善に関わる情報も随時発信されている。行政の担当者・職員、民間の雇用主・従業員が情報を共有し、連携して行動することで、ワークライフバランスに対する社会意識は高まるはずだ。次に、物（施設）、金（助成金）、仕組み（制度）の活用だが、たと

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