5.自治体のIT化への取り組みについて。（1200～1500字相当）

今日、多くの自治体が、超高齢化社会による行政サービス需要の増大、少子化による労働人口の減少、地域経済の停滞といった問題を抱えている。また、環境問題、格差社会、防災、新型コロナウイルスへの対応なども、自治体の業務を増大、多様化させており、そのため職員や施設の不足、財源の不足が指摘されている。こうしたヒト、モノ、カネに関わる問題の解決を「情報技術」を活用した新たな仕組みによって図ろうとするのが、自治体のIT化だ。わが国では2021年にデジタル庁が発足し、自治体におけるIT化・デジタル化への取り組みがこれまで以上に推進されている。その身近な例としてあげられるのが、窓口のIT化だ。住民移動の窓口に他課の手続き業務を情報連携させることで、来庁者の移動、課ごとに行われる本人確認、移動内容の説明などを省くことができる。また、字幕表示や翻訳機能を有する対話型ロボットが窓口に配置されれば、聴覚や視覚に障害を持つ人や外国人への対応もスムーズになるはずだ。すでに自治体によっては、行政サービスに関わる問い合わせや子育て相談などをオンライン化し、来庁する手間をなくすことにも成功している。また自治体のIT化においては、AIを活用したさまざまな先導事例も見られる。たとえば、介護予防やケアプランの作成、保育所入所選考の自動化、児童虐待対応支援システム、リアルタイムでの議事録作成、道路管理システム、固定資産税の対象

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