初回から少し日が経ちましたが、話を始めていきましょう。ちなみにこのコーナーは主に自治体関係者を読者と想定して書いています。もちろん、設計・建築を生業にする方々に読んでいただいてもありがたいです。お気づきの点があれば、ぜひコメントやメールでお知らせください(メールは、 mokamoto@arg-corp.jp まで。内々のご相談の場合、秘密は厳守します)。さて、設計(者)プロポーザルを実施・公告する際に最初に決めたいのが参加の敷居をどうするかです。よくあるのが当該自治体の「一般競争入札有資格者名簿」に登録されている者のみの参加を認めるというものです。いきなり結論ですが、まずこの条件をキッパリ・スッパリとやめましょう。端的に言って、既得権を保護しているだけですし、それ以上にイノベーションの阻害要因です。自治体側からすれば、新しい知見がもたらされる可能性を自ら摘んでいるようなものです。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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