国内の全EC加盟店に導入義務化検討の方針が発表された「3Dセキュア2.0」。「3Dセキュア2.0」導入メリットを得るために、把握しておきたい課題を解説
VisaとMastercardは2022年10月で、レガシー認証（ユーザーIDとパスワードで認証を行う方式）プロトコルである「3Dセキュア1.0」とすべての関連サポートを終了。同時期に、経済産業省は国内の全EC加盟店に「3Dセキュア2.0」導入義務化の検討を発表しました。
前編では、セキュリティに関する規制環境の変化と「3Dセキュア2.0」のメリットについて解説。後編では「3Dセキュア2.0」を導入する上で確認しておくべき課題をお伝えします。
「3Dセキュア2.0」は万能ツールではない
「3Dセキュア2.0」は、加盟店にとってチャージバックの債務責任とリスクの軽減、規制の遵守に役立つ一方、課題も残っています。
課題①：イシュア（カード発行会社）によるオーソリ承認率の低下
有効期限や利用限度額などカードの有効性を確認するオーソリと3Dセキュア認証は、2種類の異なるステップで構成されます。
通常、3Dセキュア認証が失敗した場合、取引がオーソリに進むことはありません。しかし、3Dセキュア認証が成功した場合でも、オーソリに失敗する場合があります。
「3Dセキュア2.0（EMV3Dセキュア）」の仕組み（画像は一般社団法
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