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自治体非常勤職員に勤勉手当 24年度にも支給可能に―総務省

総務省は、地方自治体が非常勤の「会計年度任用職員」に対し、勤勉手当を支給できるようにする方針だ。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当で構成するが、現在は期末手当しか支給できない。勤勉手当も支給可能にすることで国の非常勤職員と待遇をそろえる狙いで、関連規定を盛り込んだ地方自治法改正案を今通常国会に提出する。早ければ2024年4月の施行を目指す。 勤務成績を反映する勤勉手当は、会計年度任用職員の約9割
Source: グノシー経済

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