賃上げと投資家目線

　最近の話題は「インフレ」と「賃上げ」ですね。　２０２３年１月１０日発表の日本の消費者物価指数は総合で前年比４．０％上昇となりました。「値上げ」が国民の生活を苦しめ始めています。　インフレということもあって、国内では賃上げの圧力が高まっています。　岸田首相は「構造的な賃上げ」を掲げてますし、連合は春闘の定昇相当分を含めた賃上げ５％を方針としています。具体例ではファーストリテイリングは、従業員の賃金を４割アップさせるという発表をし、その日のニュース番組は、その話で持ちきりになりました。　しかし賃上げにはマイナスの側面もあります。　賃上げをすると「人件費」が上がります。人件費は販管費なので、売上がそのまま、もしくは売上総利益がそのままであれば、人件費高騰分、営業利益は減ってしまいます。　株式会社の持ち主は株主です。従業員は、「生活のために賃金をあげろ」というのはもっともですが、株主にも多少気を使うべきだと思います。　つまり「営業利益が下がって株価なんて下がってもいいから、賃金を上げてくれ」というのは、さすがに倫理的によろしくないということです。それは「自分だけが良ければいい」という考え方だからです。株主も従業員も（顧客も地域社会も）ステークホルダーという意味では広義の「仲間」なわけですから、「自分だけが良ければいい」という考えは、まずいと思います。　さらにいうなら、持株会で自社株をたく

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