新年早々、自民党内から「少子化対策の財源として将来的な消費税の引き上げも検討対象になる」といった意見が飛び出し、政府は「当面は増税を考えていない」と火消しに躍起です。これまで消費増税のたびに、国民に向けて「将来の社会保障費にあてられる」と説明されてきました。しかし実際には、その8割が国の借金返済に使われているのです。
Source: 現代ビジネス
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岸田首相の「ムダな少子化対策」のせいで、社会保険料がまた「値上がり」しそうだ
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