消費税引き上げによる防衛増税は、与党内の反発によって立ち消えになった。しかし、法人税、所得税、たばこ税の引き上げという形に変わっただけで、防衛増税の流れは続いている。岸田政権は、防衛増税によって、2027年までに防衛費の目標をGDP比2%に掲げている。果たしてこの「防衛費GDP比2%」という目標は、仮に達成されると、日本の国防をどれほど強化するのだろうか?そして強化された国防は、仮想敵国である中国から日本の国土を守り得るのだろうか?本稿では、なぜ2027年までに防衛費をGDP比2%に引き上げる必要があるのかを説明し、それが実現した場合の効果について考えてゆく。防衛費GDP比2%は、NATOのガイドラインに則ったもの続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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