岸田総理は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)での講演で、日本企業にジョブ型雇用を促す指針を2023年春までに官民で策定することを明らかにした。すなわち、従来の年功序列型雇用の指標だった職能給から、職種に応じた専門性や業務の難易度を指標とする職務給を中心とする雇用形態に移行するというものである。職務給は欧米をはじめ他国ではかなり一般的な雇用形態だが、年功序列(≒終身雇用)が長く定着したわが国では、かなり斬新ともいえる変革と言えよう。それだけに、こうした変革には諸環境の整備など、慎重な準備が必要だと考える。そこで、本稿ではジョブ型雇用に移行するにあたって整備すべき課題について整理したい。1.年功序列型雇用形態の功罪続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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ジョブ型雇用について考える
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