賃金データの観察にご注意を！

物価上昇から名目賃金上昇までには時間差があるよね？　昨日（１月6日）発表された「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の11月速報値で、実質賃金の前年同月比増減率が3.8％減と一段とマイナス幅が拡大したことを今朝の日経が扱っています。実質賃金の前年同月比増減率は、名目賃金（現金給与総額）の前年同月比増減率から消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比増減率を差し引いたものにほぼ等しくなります。　2022年11月の名目賃金上昇率が0.5％と１～２％台だった10月までに比べて伸び悩んでいる一方で、消費者物価上昇率が拡大したことで実質賃金の下落率が拡大した形です。日本における、いわゆる正社員の賃金改定が毎年春に行われることを踏まえれば、足元の物価上昇が名目賃金の上昇に波及するのに時間がかかるのは仕方ない部分があるかと思います。実際、賃金改定がより頻繁に行われると考えられるパートタイム労働者の時間当たり賃金（いわゆる時給）上昇率は2.5％と、前月（10月）の1.4％から高まっています。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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