0円不動産時代へ（下）　ー　下落する地価／まちづくりに何ができるか

再開発されないまち／下落し続ける地価「地価」は経済活動のパロメータである。また、固定資産税は地方税の重要な位置を占めているため地方自治体の運営にも直結する。地価が上昇傾向にある場合は、新しい不動産投機も誘発され、固定資産税も増加し、官民共に健全な経済発展が期待される。しかし、地方都市では依然として下落傾向が顕著である。我が街もここ20年ほど上昇に転じたことはない。では、どうすれば地価の上昇を喚起できるのだろうか。端的には、まちなかの再開発が該当するだろう。たとえば富山市はコンパクトシティ政策は成功例としてよくメディアでも取り上げられている。同じようなことが、小規模自治体で可能かといえば、それもまた難しい。現にまちなかエリアの都市計画道路はほとんどフリーズ状態で事業化されていない。幹線道路には歩道もなく、児童・学生の通学には支障がある。そのため、安全面を考慮して、車すら通ることができない小路が通学路に指定されている。苦肉の策ではあるが、愛らしい通学光景を見ることができる。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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