配当性向50%公約が外国人持ち株比率50%超を後押しする、大東建託の現状

大東建託が供給・管理するZEH賃貸住宅のイメージ。2022年度は新規契約戸数が1万8,000戸を突破した。（画像: 大東建託の発表資料より）
　大東建託（東証プライム）は、株主還元策として「配当性向50％」を掲げている。コロナウイルス禍に晒され減収減益となった2021年3月期、回復基調となった前22年3月期に続き今期計画でも「変わらず50％」。22年6月時点で有利子負債に対し3.4倍強の内部留保
Source: グノシー経済

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