東洋経済オンラインを読み漁っている。地方創生事業失敗事例へのコメントが辛辣で飽きない。税金を使って素人が思いついた特産品でいきなり地元が稼げるようになるなどということは、確率から言ったらほぼゼロに近いものです。むしろ「分不相応な予算」がつくからこそ、いきなり大風呂敷となり、重要な「きめ細かい営業努力」などをしなくなってしまうことも少なくありません。なぜなら、こうした場合、「次なる予算を獲得する」ほうに労力をさくほうが、営業するよりも、まとまったお金が入るからです。（中略）このような空気感のなかで進められる特産品開発の最たる問題は、結局「事業責任者が不在」ということにつきます。事業に対して責任を持つのではなく、母体に対して皆が責任を持とうとするので、プロジェクトでの対立ばかりが起きてしまうのです。売れずに在庫の山になっても「それはうちの団体、うちの会社の責任ではない」とするわけです。最終的に何を言い出すかと言えば「そういう空気がある」とか「地域内の逆らえないヒエラルキーがあるから仕方ない」というような話になっていきます。広島世羅｢まずいワイン騒動｣は何がまずいのか｢売れない特産品｣を量産する地方の無責任構造 より抜粋続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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2012.12.12 地方創生事業失敗のすべて
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