社説：与党税制大綱 課題先送り、将来像見えず

「日本社会に希望は多く眠っている」―。自民、公明両党が決定した２０２３年度の与党税制改正大綱はそう指摘した。
　だが希望と呼ぶのは、２千兆円の個人金融資産や５００兆円の企業の内部留保のことだ。厳しい生活の支援や格差是正など、多くの国民が望んだ内容は乏しい。
　焦点だった防衛費増額は法人、所得、たばこの３税の増税方針を盛り込んだが、肝心の実施時期は明示しなかった。それ以外も多くの課題が積み残しとなり
Source: グノシー経済

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