一年以内に日本経済を復活させる方法　経費を行政が負担し、決済額の1％が帳消しになる無金利後払い決済を民間に提供させる

提言は記事題の通りです。僕の他の記事もあるのでそちらも参照してください。今、経済学者の方などに共同研究のお願いをして回っています。どういうことかというと、「100万円買ったら返済は99万円、3万円買ったら29700円の返済で済む、無金利の後払い決済」を民間に提供させます。金利が無く、債務（決済額）の1％も帳消しされるなら、そのままでは民間金融事業者の商売が成立しません。なので、その金利相当分（決済額の2%~3%程度）と、債務の1％帳消し分を、政府で負担します。理論上地方自治体でも可能なのでコスト負担者は地方行政でも可です。行政支出3で民間支出が100生まれ、税収として戻ってきますから採算をとるのが容易です。経済学には乗数効果という概念があります。つまり、例えばAさんが100万円使ったら、GDPは100万円になりますが、実際はここで終わりではなく、この100万円を受け取った人も、その次の人も、額は違えど平均的には支出するわけです。ですからAさんが100万円を使った際のGDPは、実際には200〜300万円程度になります。これに基づいて考えると、例えば、冒頭の決済額の1％が帳消しになる無金利後払い決済（以降　後払い決済）の利用枠を全体で200兆円程度用意するとどうなるでしょうか。当然、消費者サイドに提供しすぎたり、一日で何兆円もの支出が行われれば、インフレやモノ不足の弊害がありますからそ

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