防衛費、待ったなし

岸田文雄首相が表明した、防衛費増額の財源に関する方針、つまり『2027年度以降に必要となる4兆円の増加分は歳出削減などで3兆円ほど確保し、なお不足する1兆円強を増税でまかなう考え』1兆円を増税でまかなうという考えです。ただし、岸田首相はこうもおっしゃっています。『現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税負担が増加するような措置はしない』23年度においての増税はないと言明していますが、増税する場合の税目には、法人税の他、たばこ税や相続税などが挙げられています。では、現行の中期防衛力整備計画が定める27兆4700円に加えた防衛費増の年4兆円の分の財源は何でしょうか。記事に記載通りに書き記します。①歳出削減②税収上振れや余った予算などの決算剰余金③国有財産の売却益や税外収入などをためて使う「防衛力強化資金（仮称）」④税制措置これで5年間防衛費43兆円となります。上記で足りない場合、赤字国債の発行もありえるということです。自民党内には、この国債発行にすべきだとの主張も根強く残っています。これには経緯があり、財源がないからと言って、防衛費を増額ができないということはあってはならない、との岸田首相からの指示があった上で、43兆円の防衛費が組まれたと想定できます。これはつまり国債発行でまかなうという意味にもとれます。よって財源は、税ではなく国債だということと同じです。国債はすなわち通貨発行

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