中国の電力事情。

　国家エネルギー局によると、発電設備容量は９月末に前年同月比８．１％増の約２４億８０００キロワットに達したと公表した。単位は異なるが、２１年の電力の生産量（ＴＷｈ）は、中国８５３７、米国４３８１、インド１６６９、ロシア１１５７、日本１０３０、ブラジル６８０、カナダ６３３であった。　中国では昨年９月から電力不足が顕在化し、急ピッチで電力の増産に務めた。中国の経済は資本主義でも、実際は国家統制主義であるから、衣食住の確保はむろんのこと、物価の上昇も低いだろうと思われるが、それがそうでもないようだ。　長期に続くコロナ禍によって、わが国と同様に輸入品の値上がりは免れない。昨年７月の石炭価格は前年比で６５％も上昇したにも関わらず、電力価格が下落した地域もあった。石炭火力発電事業者の中には、操業を続けると損失が広がるため、発電を控える企業が現れ始めた。この問題が中国全土の電力供給不足を招く要因となり、何度か深刻な電力不足が発生した。　９月には工業用電力の使用を制限するだけでなく、一部の地域では住宅や学校、病院、ショッピングモールなどの商業・公共エリアにも及び、危機的状況に陥った。とくに暖房が必須の東北部では、市民の怒りと混乱が生じた。　昨秋の電力不足は石炭価格の上昇と石炭不足によって、主に石炭を主燃料とする火力発電事企業が発電を抑制した。２２年春には一応の改善を見たが、中国のような大国となると

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