はじめに急成長しているスタートアップ企業では、事業の拡大のスピードに内部統制システムの構築のスピードが間に合っていないというケースが多くあります。事業の黒字化することが最優先で、 直接利益を もたらさないバックオフィス業務の人材の状況は後回しになりがちなのです。 バックオフィスの中でも人事は人を雇う際に必要がありますし、経理も金銭の管理や税金の支払いのために必要なので、わりと早めに採用される傾向がありますが、 直接収益を生み出さない内部監査部門はIPO直前になって用意される企業が多いのではないかと思います。 IPOがまだ先のスタートアップや上場していない中小企業においては、 性善説に立った管理体制しかなく、内部統制システムの構築が不十分で不正や不祥事の発生が起きやすい状況であることが多いのではないでしょうか。 このような企業においては、従業員や取引先が少ないうちは経営者の目が行き届きますが、 だんだんと従業員が増えていき事業規模も大きくなっていくと、 経営者の監視が及ばなくなり不正や不祥事の発生リスクも大きくなっていきます。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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事例から学ぶ内部統制
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