日本の農業GDPが大きいのは非農業が元気だから

「日本は世界第5位の農業大国」という本がかつて話題になった。農業行政を大きくシフトさせた、影響力の大きかった本だと言える。日本の農業と言えば低い食糧自給率の事ばかり。でも売り上げ(GDP)で言えば、日本は世界第5位なのだ、という意外な事実を浮き彫りにした内容だった。それ以来、自給率を云々するのはナンセンスだ、売り上げ（生産額）でいえば自給率は63％に跳ね上がる、カロリーベースの食料自給率なんかを算出しているのは日本だけだ、などなどの意見がその後、食糧問題の言説の主流になったと言える。その流れを、先の本が作ったと言えるだろう。では、世界一の農業大国であるアメリカのGDPは、どのくらいだろう。1754億ドルと、日本(593億ドル）の3倍（米国の農林水産業概況、農林水産省、2021年度更新）。さすが巨大。しかしアメリカのGDP全体（214,332億ドル）で占める農業の割合は0.82%。日本の1.2％よりもさらに低い。ヨーロッパの中でも農業国として知られるフランスでも、農業はGDPの1.37%を稼いでいるだけ。アメリカもフランスも、海外に食料を輸出するくらい、農業が盛んな国なのに、日本とさほど変わらないほど、農業のGDPに占める割合が小さい。なぜこんなことが起きるのだろう？それは、農産物が非常に安いから。自動車とかスマホとかが高価な値段で売れるのに対し、食料というのは非常に安い。だから先進

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