NPO法人

　神奈川県ボランティア活動の支援の仕事やお手伝いをしているNPO法人、大学時代の友人が関わるNPO法人が行ったクラウドファンディングへの寄付等を通じて、NPO法人やボランティア活動に関して、最近色々感じたことがある。　１９９５年の阪神淡路大震災で、ボランティア活動の役割が大きくクローズアップされた。さらにその認知度を高めて、社会の変化に対して、硬直した行政システムの補完的な役割を担う狙いもあり、１９９８年に特定非営利活動促進法が制定された。以降、様々なNPO法人が設立され、活動の領域も拡大し、２０１４年頃には現在の数に並ぶ法人数になっている。内閣府がまとめた２００８年の市民活動団体等基本調査を見ると、事務局の年齢層は５０歳以上でかなりのウエイトを占めていると推定できる。調査から１０年以上の年月の経過しており、現在はさらに一層の高齢化が進んでいるのも明らかである。支出に関しては、法人化した組織は障害者や教育等福祉関係の団体中心に行政からの補助金や業務委託費などを受入、それが人件費に充当できるために支出に占める人件費割合は５０％程度と高くなっているが、任意団体では人件費割合は１１％であり、無償での活動が大半を占めていること考えられる。　これらのことは、県の仕事で市民活動団体の資料を実際に拝見しても、実感できる。様々な団体で、構成員の高齢化が進み、活動が頭打ちや尻すぼみになりつつある。前

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