財政出動は、国民の安全•安心な生活のためのものだ

政府は28日の臨時閣議で、2022年度第2次補正予算案で一般会計29兆1000億円を含む総合経済政策を決めました。その経済政策は以下の5本柱です。①物価高・賃上げ対応　12.1兆円②円安を生かす施策　4.8兆円③新しい資本主義　6.7兆円④防災・減災　外交・安全保障　10.6兆円⑤今後の備え　4.7兆円ここまでで財政支出合計が39兆円となり、その中で2次補正が29.1兆円含まれているということです。新聞では、いきな冒頭から『「規模ありき」で一律支援にに重きを置きメリハリを欠く内容と言える。』と辛辣です。ですが、そもそも「総合経済政策」ですし、一律支援で当然でもあると思います。また、この「国難」ともいうべき危機に備えるためには、総合的な政策が必要なのではないかと私は考えます。仮に何かに集中させると、打たれていない施策があるとしてそれはそれで批判が生じてしまいかねません。むしろ、この5本柱に絞ったといえるのではないでしょうか。特に安全保障・国防に関する④と⑤は、国民の命に直接関わることでもあり、最重要課題だと思われます。これら総合経済政策で『政府は直接的な経済の押し上げ効果を実質国内総生産（GDP）換算で4.6％程度と試算した。消費者物価指数（総合）の上昇率を1.2ポイントほど抑えるとみる』としています。消費者物価指数（CPI）は「総合」となっています。ということはエネルギーと食料品が

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