革新的大企業

　「大企業」は嫌われている。事業構造を変革できない保守的な性格が、グローバル競争での劣勢、日本経済の低迷を引き起こしたといわれる。中小企業への不当な圧力、転職の阻害、労働者の働きがいを搾取をする悪者だと見なされている。そうした「大企業＝悪」というイデオロギーは、あまりにも特定の思想に毒されていないだろうか。　善悪といった価値の議論はさておき、資本主義経済における企業組織の経済性を整理してみたい。大企業や中小企業と呼ぶとき、売上高や従業員数などの企業規模を想定している。だが元来、ビジネスの世界には中小企業しか存在しなかった。20世紀初頭まで、資本の出資者と経営の主体は同一人物であり、いわば家族でお金を出し合って商店を営むようなものだった。　　時を経て、技術の革新と金融の発達は、鉄道などの重工業のように資本を集約する事業を可能にし、それらは「ビック・ビジネス」と呼ばれた。そこでは、多数の株主による企業の「所有」と「経営」が分離するようになった。経営者の役割は、利潤極大化に加え、組織の調整と動機づけを通じて、長期的な発展に導くことであった。　　ビジネスを取り巻く膨大な情報を処理するためには、社長⇒部長⇒課長のように意思決定を階層化して、人事・経理のように社内で業務を分ける必要があった。加えて、業務を指示するための権限は、個人ではなく役職に付与され、業務手順をマニュアル化することで個人差を

リンク元