日銀の緩和修正、新総裁登場でも簡単でない理由

［東京　４日］ - 日銀が近いうちに金融緩和を修正するとの見方は少ない。それでも、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比は既に２．８％まで高まっており、当面３％台に乗る可能性が現実味を帯びてきた。来年春に黒田東彦総裁が任期を終えた後に、新総裁を迎えた日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）やマイナス金利の撤廃または修正に動く、という見方は少なくない。　日銀が近いうちに金融緩和を修正するとの見方は少ない。それでも、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比は既に２．８％まで高まっており、当面３％台に乗る可能性が現実味を帯びてきた。門間一夫氏のコラム。写真は２０１６年９月、都内の日銀で撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai）＜簡単でないＣＰＩ２％目標の達成＞実際には、事はそう簡単には運ばないだろう。その最大の理由は２％物価目標の達成が見込みにくいことである。これは「当面３％インフレも現実味がある」と述べたことと矛盾するように聞こえるかもしれない。しかし、中央銀行が関心を持つのは「当面」の物価動向ではなく、中長期的な物価動向である。日銀の見通しによれば、２０２２年度こそコアＣＰＩの上昇率は２％を上回るが、２０２３年度、２０２４年度は１％台前半に低下する。２０２３年度も２０２４年度も２％程度の見通しになるのでなければ、２％物価目標の達成が視野に入ってきたと

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