2023年に行う「2022年分の確定申告」について、前年からの変更点・違いをわかりやすく解説します。「事業所得」や「雑所得(業務)」において重要な改正があるので、事業や副業で収入を得ている個人事業主・会社員は注意しましょう。
2023年の確定申告から変わること
2023年（令和5年）の確定申告では、「 事業所得 」と「雑所得(業務)」に関して下記のような変更点があります。
会社員の副業などは「雑所得(業務)」に該当するケースがわりと多いです。「事業所得と雑所得のどっちで申告したらいいかわからない！」という人は、以下の記事を参考にしてください。
「事業所得」と「雑所得(業務)」の違いをわかりやすく解説
【補足】その他の変更点
・スマホ決済で所得税を納付できる（PayPayなど）
・「マイナポータル連携」の範囲拡大（医療費控除・社会保険料控除）
・「セルフメディケーション税制」における対象医薬品の見直し
・「住宅ローン控除」の控除率が1％から0.7％へ縮小
・勤続年数5年以下の退職所得における「2分の1課税」の縮小
ちなみに、2023年（令和5年）の確定申告でも、スケジュールは例年と同様です。
「事業所得」における主な変更点
電子帳簿保存法の改正による要件緩和など
スマホで決算書が作れるようになる（確定申告等作成コーナー）
300万円以下の副業収入は、原則「雑所得(業務)」とされ
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確定申告の変更点まとめ【2023年】個人事業主・副業会社員
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